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中国が岩礁埋め立て「完了」 軍事目的含め建設続行を表明
中国外務省の華春瑩報道官は３０日の定例記者会見で、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めていた岩礁の埋め立て作業について「計画に従って最近、完了した」と明らかにした。
今後は軍事目的を含めた施設の建設を続けることも表明した。
華報道官は、施設建設の目的として、海難救助や海洋科学研究、気象観測、生態環境保護、航行の安全保護などを挙げ、「国際的な責任や義務を担う」と主張。
その上で「軍事・防衛の需要を満足させるものも含まれる」と強調した。
６月２４日に閉幕した米中戦略・経済対話で、ケリー米国務長官が「南シナ海での岩礁埋め立てと軍事拠点化の可能性をめぐり、中国と近隣国の緊張が高まっている」と懸念を示した矢先、米国や周辺諸国を刺激することは避けられない。
中国共産党序列４位の兪正声・全国政治協商会議主席は同月２９日、自民党の野田毅元自治相らとの会談で、「係争中の島嶼（とうしょ）で関係国がいろいろとやってきたときは口を出さなかった。
なぜ中国だけが言われなければならないのか。
これが公正か」と米国などの干渉に強い不満を示していた。
※「係争中の島嶼（とうしょ）で関係国がいろいろとやってきたときは口を出さなかった」とは何を指しているのだろうか？
シナの島嶼にどこか手を出した国があるのか？
露のウクライナ介入になぞらえ中国を非難「一方的現状変更だ」米国務副長官
ブリンケン米国務副長官は２６日、ワシントンでの講演で、ロシアのウクライナ東部への介入になぞらえて中国による南シナ海での人工島造成、軍事拠点化の動きを非難した。ロイター通信が伝えた。
ブリンケン氏は「ウクライナ東部と南シナ海で一方的、威圧的に現状を変更しようとする試みを目にしている」と述べた。
その上で、こうした行為を「米国と同盟国が団結して立ち向かうべき違法行為」だと断じた。
また、人工島の造成を平和と安定にとっての「脅威」だとし、中国や周辺国に南シナ海での埋め立て活動を中止し、国際法に基づいて問題を解決するよう求めた。
※アメリカは本気なのか？
中国、南シナ海石油掘削へ ベトナムと対立の恐れ
昨年、南シナ海で中国とベトナムが衝突する原因となった中国の巨大石油掘削装置「海洋石油９８１」が、２５日から８月にかけトンキン湾（中国名・北部湾）湾口部近くで掘削作業を行うことが分かった。
ベトナムが反発すれば、再び対立が深まる恐れもある。
中国海事局が２５日、ウェブサイトで発表した。
作業期間は８月２０日まで。
掘削地点は昨年、両国が衝突した地点より中国本土寄りの海南島沖合に当たる。
中越両国は２０００年にトンキン湾内の領海を画定したが、湾外での境界策定が課題となっており、今年４月の首脳会談でも「着実に進める」ことで合意していた。
※これは明らかにシナの挑発、上海閥の習近平への嫌がらせの可能性あり。
朝日新聞が報じるとは？
中国が勢力拡大の南シナ海への関与、「あまり手を貸す地域でない」と慎重な考え示す 福田元首相講演詳報
福田康夫元首相は２５日、都内で開かれた自民党所属議員のパーティーで「日本の外交」をテーマに講演し、中国が勢力を拡大している南シナ海について「あまり手を貸す地域ではない。本格的な交渉ができるのは米国だけだ」と述べ、日本の積極的関与に慎重な考えを示した。
主なやりとりは以下の通り。
「成長するアジア」と「いがみ合うアジア」 南シナ海「手を貸す地域ではない」 「戦争のために、法律つくるわけではない」
安倍首相も日夜考えていると思う。
国際社会の中で日本だけ何もしなくていいのか。
戦争のためにこの（安全保障関連の）法律をつくることを考えているわけではない。
国際社会の一員として何をなすべきかを真剣に考えていただきたい。
※福田はシナ派、アセアン、南アジア、インドと日本が手を組まずして、南シナ海を傍観しろと言うのか？ それはシナに味方すると同じ、多くのアジア諸国、インドから支持をを失うだろう。
習近平に言行不一致を進言した事があるのか？ 自民党が今のシナを造ったのだろう。
何も責任を感じないのか？ 役立たずな腰抜け政治家。
アメリカ 中国が恩を返す気ないと気づき軍事衝突危機高まる
中国が南沙諸島で滑走路を建設し始めたことにより、米中のさや当てが激しくなりつつある。
太平洋の覇権をめぐり、大きな影響を与えるからだ。
接近と対立を繰り返す米中関係を落合信彦氏が解説する。
＊ ＊ ＊
アメリカはこれまで、中国と付き合って得たものなど何もない。
過去の歴史を振り返っても、米中の接近で得をしてきたのは常に中国なのだ。
米ソの対立が激化していた1972年、ソ連のKGBエージェントたちはアメリカ国務省やCIAのパーティーで、ことあるごとにソ連が北京に原爆を落とすという話をまき散らした。
「もし落としたら、あなた方はどういうふうに反応する？」と聞いて回ったのだ。
中略
だが、この「危険なゲーム」は中国にとって悪夢になるだろう。
空母の数はアメリカが10以上に対し、中国はようやく1隻を手に入れたばかりで、あとの1隻はまだ建設中だ。
中国自慢のステルス戦闘機Ｊ-20にしても、性能からパイロットの質に至るまで、アメリカのF-22ラプターには比べるべくもない。いくら弱腰のオバマに率いられているとは言え、米軍が世界最強なことは全く揺るがない。
そのことを習近平も思い知ることになるだろう。
※ここまで習近平は馬鹿だろうか？
島めぐる争い「武力衝突招く」 中国海洋発展報告 米国のリバランス戦略が脅威
中国国家海洋局は２３日、中国をめぐる海洋安全情勢をまとめた２０１５年版の「中国海洋発展報告」を発表した。
オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」によって中国の海洋安全保障が脅かされているとして、南シナ海での岩礁埋め立てなどを念頭に「島の主権や海洋権益をめぐる争いは、容易に武力衝突を誘発する」と指摘した。
中国の通信社、中国新聞社が伝えた。
報告書は、米国が戦略上、アジアをますます重視しており「中国をけん制しようとする意図は明白だ」と指摘。
南シナ海では、ベトナムやフィリピンが実効支配している島で違法な建設作業を進めていると批判した。
日本については「中国脅威論を言い立てており、釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）でも強硬な態度を取り続けている」と批判、沖縄県への自衛隊配備を強化していると指摘した。
※シナがアメリカに脅威を感じているのか？ シナが海洋侵略しているからだろう。
何時も通り、嘘で侵略を正当化するのか？
中国「工事完了」 言い訳にもならぬ説明だ
批判の嵐を、ひとまずやり過ごそうとしたつもりなのだろうか。
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での岩礁埋め立てを「近く完了する」と発表した。
だが、施設建設は継続するという。軍事拠点化を進めると宣言したに等しいではないか。
中国がすべきなのは、岩礁などの原状回復である。それを求める国際圧力を緩めてはならない。
日米をはじめ国際社会が懸念を表明し、工事の即時停止を求めてきたのは、「主権の範囲内」とする中国の主張に国際法上の根拠がなく、力による現状変更は絶対に認められないとの立場からだ。
元の岩礁に戻す手始めとしての埋め立て中止要求だ。菅義偉官房長官が「埋め立て完了をもって既成事実化することがあってはならない」と、中国の発表を批判したのは当然である。
中略
埋め立ての範囲は広げないが、施設建設は継続する。
そんな言い分は受け入れられない。米側には強い態度で臨むよう求めたい。
南シナ海での衝突を回避することを目的としたＡＳＥＡＮとの「行動規範」交渉でも、「中国支配の人工島」をすでにあるものと認めてはならない。
９月には習近平国家主席の訪米が予定される。
その成果を内外に示すため、中国は批判回避へ表向きだけの発言を繰り返しかねない。
日米両国はＡＳＥＡＮやオーストラリアなどと結束し、さらに強く人工島放棄を迫るべきだ。
※米シナ首脳会談が終われば、嘘つきシナは埋め立てを既成事実化させていくのだろう。
海自Ｐ３Ｃ哨戒機、共同訓練へ比到着 対中国連携アピール
海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機１機が２１日、フィリピン軍との共同訓練のため、南シナ海に面する同国西部パラワン島プエルトプリンセサに到着した。
自衛隊の部隊が同島に入るのは初めて。
南シナ海のスプラトリー諸島で岩礁埋め立てを進める中国を念頭に、フィリピンとの連携の強さを示す機会となる。
Ｐ３Ｃでパラワン島入りしたのは、鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の第１航空群所属の隊員約２０人。
２３日からはフィリピン軍の要員も機内に乗り込み、西沖の南シナ海の公海上空で飛行する予定。
今回の訓練名目は災害時の人道支援や捜索救助活動。
２月に海自トップとして同島を初訪問した武居智久海上幕僚長は、警戒監視活動は「想定していない」としている。
日本とフィリピンは６月４日に東京で開かれた首脳会談で、防衛装備品・技術移転の協定締結に向けた交渉開始に合意した。
※自衛隊はフィリピン軍に多くを伝授しもらいたいものである。
米、南沙諸島基地化に反対へ ２３日から中国と戦略対話
米ワシントンで２３、２４日に開催される米国と中国の外交・経済閣僚らによる年次会合、米中戦略・経済対話で、米国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での中国の岩礁埋め立てと軍事拠点化に反対を表明する見通しだ。
南シナ海の複数地点での埋め立て作業を近く完了するとの１６日の中国の発表を受けて、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日の会見で「中国が軍事施設の建設を続けると発表したことを米国も他の諸国も懸念している」と述べた。
中略
ＩＭＦで中国を担当した経験を持つ米コーネル大学のエスワル・プラサド教授は、中国の金融・市場改革について「米国政府と中国の経済改革者にとって共通の利益がある。
中国経済の役割強化に加え、成長をより均衡が取れた持続的なものにするために不可欠だ」と説明した。
※アメリカは未だ、こんなかったる事を言っているのか？ シナは東京オリンピックが終われば、何を仕出かすか分からない。
中国南シナ「行動」に米国務省批判 埋め立てと施設建設の停止を要求
米国務省のカービー報道官は１７日の会見で、南シナ海の岩礁埋め立て工事を「近く完了させる」とした中国の発表に「埋め立て地の軍事拠点化は続ける意向を示している」とし、「緊張を高めるだけだ」と述べ、埋め立てと施設建設の両方を停止するよう要求した。
中国の発表をめぐっては、米中両政府が２３日から開く「米中戦略・経済対話」を前に工事に一区切り付ける姿勢を見せ、対立の先鋭化を避ける狙いがあるとの観測が出ている。
カービー氏は「南シナ海を不安定化させるような行動に対するわれわれの見方は何ら変わっていない」とした。
※シナは果たして、全てを中止するのか？ 目が離せない状況であるが、環境保護団体は何故、シナにクレームを付けないのだろう。
中国、南シナ海埋め立て「近く完了」 区切りつける姿勢、批判かわし狙う？
中国外務省の陸慷報道局長は１６日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進める岩礁埋め立ての関連工事について「既定の作業計画に基づき、近く完了させる」とする談話を発表した。
中国は埋め立ての関連工事にひとまず区切りをつける姿勢を見せることで、強硬な海洋進出に対する日米や近隣諸国の批判をかわす狙いがありそうだ。
※アメリカの本気度が分かったのだろうが、シナは今後、アメリカの様子を見ながら既成事実化を始めるのだろう。
アメリカがどの段階でシナに釘を刺すかにかかっている。
「日本はおせっかいな近所のおばさんのよう」＝当事国ではないのに南シナ海問題に介入と反発の声―中国ネット
2015年6月12日、人民日報は、12日に行われた外交部の定例記者会見で、洪磊（ホン・レイ）報道官が、南シナ海での岩礁埋め立て問題について「日本が意図的に問題に介入し、緊張状態をつくり出している」と非難したと伝えた。
人民日報によれば、洪磊報道官は「日本は南シナ海問題の当事国ではないのに意図的に介入することは、南シナ海の平和に益とはならず、日中の政治安全に対する相互信頼を損なうものだ」と述べ、日本を非難した。
※シナは既に日本の懐に手を突っ込み弄り脅威を感じさせているだろう。
南シナ海も日本の重要な航路、シナが国際法に照らして行動すれば、こう言う問題は発生する事は無い。
南シナ海全域がシナの権益が及ぶとはとんでもない話である。
よく考えろ！
海自の南シナ海での哨戒活動 米司令官「歓迎する」
在日米軍や太平洋艦隊などを統括する米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は１２日、東京・赤坂の米国大使館で日本メディアと会見し、中国の人工島造成などで緊張が高まっている南シナ海は「公海であり、領海ではない」と指摘した上で、海上自衛隊の哨戒活動を「歓迎する」と述べた。
また、日本の国会で審議が続いている集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の成立に強い期待を示すとともに、新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の具体化とあわせ、日本がアジアの安全保障に積極的に貢献しようとする姿勢を評価した。
中略
司令官はこの日、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。
首相は「同盟関係をさらに確固たるものとして地域の平和と安定をより確かにしたい」と述べ、司令官も「日米間では共有する問題も多い。
緊密に協力することを約束する」と応じた。
ハリス司令官は神奈川県横須賀市生まれの日系人。
※いよいよ日本が一歩踏み出す様だ。
自民党が中国の南シナ海埋め立てをでたらめに批判、専門家は「米国へのゴマすり」―中国紙
日本の自民党は１０日、中国の南シナ海における人工島埋め立てを非難する決議案をまとめ、中国に平和的解決を促すよう日本政府に求めた。
１１日付で環球時報が伝えた。
日本はＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）で南シナ海問題を議題にねじ込んだのに続き、南シナ海問題において再び故意の挑発行為に出た。
こうした日本の動きについて、道紀忠華シンクタンクの庚欣・首席研究員は「米国へのゴマすり」と指摘する。
康氏は、「米国のアジア政策に歩調を合わせることで、安全保障関連法案や歴史認識などで支持を得たい考え。南シナ海という舞台を利用して、日本の軍人や軍事費、軍用品を海外に送り出し、『政治大国』という目標を実現させ、東南アジア諸国に対して『存在感』を見せつけ、影響力を高めたいと考えている」との見方を示した。
※日本は正義の味方、シナ人は成りはでかいが発想が姑息である。
海洋に侵出する中国の脅威
中国が海洋支配を本格化させている。
南シナ海で７岩礁を埋め立て人工島をつくり、滑走路まで建設している。
東シナ海と南シナ海はいまや「平和の海」とはいえない。
ところが、沖縄県の翁長知事は訪米で辺野古移設に反対した。
沖縄にとっての脅威が、中国の邪な欲望にあることをわかっているのだろうか。
前田守人の視線 沖縄県 最大の脅威 南シナ海で米を「仮想敵」 中国の挑戦に効果的な対応
安保法制の裏付けに 野心隠さぬ中国
南シナ海で危機が起きたら、日本は米国と共同で対応すべきだと思いますか？
※２０１５・６・１１現在 共同で対応すべきである ３７５ アメリカが対応すべきである １０ 対応する必要は無い １８
南シナ海は日本の生死が関わる重要なシーレーン、権益を考えればアメリカと共同で対応すべきである。
【スクープ最前線】南シナ海で日米豪が中国に強烈圧力 ３万人規模の合同軍事演習へ
ドイツ南部エルマウで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、中国による南シナ海の岩礁の軍事基地化について「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕した。
これに対し、中国は「他国に干渉する権利はない」と一蹴した。
日米両国は、中国の暴走を阻止するため、７月中旬、オーストラリアやニュージーランドとともに、３万人規模の大規模軍事演習を行う。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「Ｇ７首脳は、ウクライナ危機を招いたロシアと並んで、『力による現状変更』を進める中国に断固反対することで一致した。この成果は大きい」
「中でも、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米連携が際立った」
旧知の外務省関係者はこう語った。
中露が国際秩序を揺さぶるなかで開かれた今回のサミット。
Ｇ７首脳は２日間の討議を通じて「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という共通の価値観を国際社会に訴えた。
だが、中国は強気の姿勢を崩していない。
中略
官邸関係者がいう。
「安倍首相は常々、『対話と圧力の努力は惜しまない。積極的平和外交が日本の新しい外交の姿だ』と世界に表明してきた。今こそ、世界が安倍外交を求めている。安倍首相の頭の中には、一連の問題の解決と最悪の事態回避のための電撃的訪中、日中首脳会談のウルトラＣがある」
安倍首相は８月、中韓両国のみならず世界が注目する「戦後７０年談話」を発表する。
そして、９月には、中国はメンツをかけた「抗日戦争勝利７０周年」記念式典を北京で開催する。
国際政治の舞台裏で、日米中３カ国を中心としたギリギリの駆け引きが今後展開される。
だからこそ今国会で懸案の安全保障関連法案の早期成立が望まれているのだ。
世界を敵に回した中国がどう出るか。
一瞬たりとも目が離せない。
※確か南京大虐殺記念館の演説だったと思うが、習近平は今年で歴史戦を終えると言ったのだが、シナは本当に日本に対し歴史カードを封印するのだろうか？ 怪しい。
中国が「領有する」南シナ海、その平和を脅かす「ならず者国家」が確定、はたして日本か米国か？―中国メディア
2015年6月9日、環球網は8日の「世界海洋デー」にあわせ、インターネットユーザーを対象に実施した海洋問題に関するアンケート調査の結果を発表した。
同メディアは「中国の海洋権益が厳しい状況にさらされている」と説明し、その例として南シナ海をめぐる動きを指摘。
ネットユーザーに対して「南シナ海の安定を乱す最大の破壊者は誰か？」と尋ねたところ、米国26％、日本23．3％、フィリピン18．5％という結果になった。
また、中国が海洋進出を図る上で「この問題に特化した海洋法の制定が必要」と答えたユーザーは96．5％に上った。
ある専門家は「日本に比べると中国の海洋問題に対する注目度は低い」としながらも、国民の意識は高まっていると指摘している。
※シナ人は南シナ海全域にシナの権益が存在すると・・・ 国際法を知らな過ぎる。
不思議な民族である。
Ｇ７宣言に中国が「無責任な言論をやめるよう求める」と強く反発
中国外務省の洪磊報道官は９日の定例記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が８日に中国が進める力による「現状変更の試み」を非難する首脳宣言を採択したことについて「指摘は事実から程遠い」とし「無責任な言論をやめるようＧ７に求める」と強く反発した。
宣言は、中国の海洋進出での強硬姿勢を念頭に「東シナ海と南シナ海での緊張を懸念する」とした上で「大規模な埋め立てを含む一方的行動に強く反対する」とした。
洪氏は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島について「中国は争いのない主権を有している」と主張。南シナ海での岩礁埋め立ては「主権の範囲内だ」と強調した。
尖閣や南シナ海をめぐる問題で「中国は最大限に自制している」と述べて対話解決を訴えつつ、「一部の国が中国の主権や領土の保全をめぐって挑発すれば相応の措置を取る」とした。
※シナの主権は自国だけが言っているだけだろう。
反論がなってない、お粗末。
“対中露で圧力”Ｇ７にロシアの反応は？
ドイツのエルマウで行われたＧ７（＝主要７か国）首脳会議は日本時間８日夜、首脳宣言を採択して閉幕。
周辺国と緊張関係にあるロシアや中国に対して一致して圧力をかけることを確認した。
一方、中国とロシアは反発している。
中国外務省の報道官は８日の会見で、南シナ海で進めている埋め立てについて「主権の範囲内のことであり、他国が干渉する権利はない」と述べた。
また、インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ウクライナ東部での停戦合意を誰が履行しなければならないか、理解すべきだ」と述べ、ロシアだけでなく、ウクライナ政府にも圧力をかけるべきだという考えを示した。
※シナは相変わらず、勝手な事をほざいている。
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「韜光養晦」戦略を踏み外した習政権の暴走は国を破滅へ導く…
先月２１日掲載の本欄で「米中冷戦の幕開け」と書いたところ、両国関係は、まさにその通りの展開となった。
まずは５月２０日、中国が南シナ海で岩礁埋め立てを進める現場を偵察した米軍機は中国海軍から８回にわたって退去警告を受け、その衝撃的な映像が米ＣＮＮテレビによって公開された。
翌日、ラッセル米国務次官補は人工島の周辺への米軍の「警戒・監視活動の継続」を強調し、国防総省のウォーレン報道部長はさらに一歩踏み込んで、中国が主張する人工島の「領海内」への米軍偵察機と艦船の進入を示唆した。
これに対し、中国外務省は同２２日、「言葉を慎め」と猛反発したが、同じ日、バイデン米副大統領は中国の動きを強く批判した上で、「航行の自由のため、米国はたじろぐことなく立ち上がる」と高らかに宣した。
そして、それを待っていたかのように、中国は２６日に国防白書を公表し、「海上軍事闘争への準備」を訴え、米軍との軍事衝突も辞さぬ姿勢をあらわにした。
中略
トウ小平氏の老獪（ろうかい）な「韜光養晦（とうこうようかい）戦略（能力を隠して力を蓄える）」から踏み外し、アメリカとの対決を性急に早まった習政権の暴走は結局、中国を破滅の道へと導き始めることとなろう。あるいはそれこそがアメリカが望むシナリオかもしれない。最後に笑うのはやはり、ワシントンの人々だろうか。
「ＡＩＩＢ」後～米国の逆襲で、激変する日米中ロのパワーバランス?
「AIIB事件」で世界的に孤立した米国が、中国に逆襲をはじめている。
一方、これまで「主敵」だったロシアとの和解に乗り出した。
一方、「尖閣国有化」以降、戦後最悪だった日中関係にも、変化がみられる。
● コロコロ変わり複雑！ 大国間の関係は今、どうなっているのか？ ?
「AIIB事件」以降、米国の対中戦略が大きく変わってきた。
南シナ海における「埋め立て問題」で中国を激しく非難するようになったのだ。
一方で、これまで最大の敵だったロシアとの和解に乗り出した。
対する中国政府は、日本からの訪中団を大歓迎し、「日中和解」を演出した。
“昨日の敵は今日の友”を地で行くほどにコロコロ変わり、複雑にみえる大国間の関係。
いったい今、世界で何が起こっているのだろうか？ ?
2015年3月に起こった「AIIB事件」は、後に「歴史的」と呼ばれることになるだろう(あるいは、既にそう呼ばれている)。
3月12日、もっとも緊密な同盟国であるはずの英国は、米国の制止をふりきり、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を決めた。
その後、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、イスラエルなども続々と参加を表明し、米国に大きな衝撃を与えた。
中略
● 「南シナ海埋め立て問題」で 緊迫する米中関係
● 中ロ両方は敵に回せない！ 突如ロシアとの和解に動き出した米国
● 中ロ両方は敵に回せない！ 突如ロシアとの和解に動き出した米国
● 米国を信頼していいのか？ ? 日本はどう動くべきなのか?
中略
日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」の形成である。
だから、米国が先頭に立って中国の「南シナ海埋め立て」を非難している現状は、日本にとって、とても良いのだ(もちろん、油断は禁物だが)。
※この記事は今の国際情勢の体制を記しているのだが、何も目新しい記事では無い。
＜南シナ海＞環太平洋合同演習から中国を排除してはならない―米研究所
2015年6月4日、米ケイトー研究所公式サイトは記事「リムパックでの中国排除は近視眼的だ」を掲載した。6日、環球時報が伝えた。
14年の環太平洋合同演習（リムパック）で初めて中国軍の参加が実現した。
米中両軍の交流進展のはずみになると期待されていたが、南シナ海問題の緊張が高まるなか、次回は招待するべきではないとの声がアメリカで噴出している。
ジョン・マケイン議員は「もし私だったら招待しない」と明言した。
一方、新アメリカ安全保障センターのパトリック・クローニン氏は中国軍の参加にはメリットもあると指摘、「すべてはリムパックをどのような存在とみているかで決まる」とコメントした。
この言葉は核心を突くものだ。
※アメリカ人はシナ人を理解していない。
アメリカは過去、世界に君臨してきたが、果たしてシナ人を正確に見て来ただろうか？ シナはこれまでへいこらしていたと思う。
しかし、これからは違うだろうよ。
中国の“不沈空母”は覇権奪取の野望
５月末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）から伝えられた中国の振る舞いは、中国問題の第一人者、マイケル・ピルズベリー氏（ハドソン研究所中国戦略センター長）の所論を裏書きするかのようだ。
中国「２０４９年まで目標」 米有識者から警告
中略
それらの対中戦略見直しは、「中国が力を誤用する能力を抑止する賢明さが必要」と提言する。
これら対中政策の転換を促す警告は、オバマ大統領が不退転の行動を起こすことを求めている。
※シナノ考え方はは尋常では無い。
アメリカがシナへの関与を先伸ばしすればする程シナの脅威が増すばかりである。
「中国の立場が逆だったらどうか？」「安倍首相はあらゆる機会で適切に判断」
来日中のフィリピンのアキノ大統領は５日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、南シナ海で軍事的存在を高めている中国について改めて強い警戒感を示すとともに、中国にフィリピンの立場にたって問題解決にあたるよう求めた。
また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話について「首相はあらゆる機会で適切な判断をしてきた。
談話も適切に行うだろう」と述べた。
アキノ大統領は国賓として２日から５日まで来日していた。
◇
アキノ大統領会見の主な発言は次の通り。
【南シナ海問題】
２００２年、この地域の緊張を制御するための取り組みとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、対話のパートナー国である中国は、法的拘束力を持つ行動規範を策定しようとした。
不幸にもこの取り組みは成功をみなかったが、問題の平和的解決を目指す「行動宣言」を署名することはできた。
関係国すべてが署名し、現在でも署名国は行動宣言に拘束されている。
あらゆる会議において、全署名国は行動宣言を守っており、行動規範の策定を目指している。
行動宣言には署名国は経済、国土、人口の規模に関係なく平等であることなどが明記されている。
（『小国は面倒を起こすべきではない』と発言している）
中国外務省報道官に対し、われわれは行動宣言の再確認を求め、中国が宣言で誓った内容の記憶を呼び戻してもらうべきだろう。
中略
【アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）】
フィリピンは加盟を検討している最中だ。
わが国は他の国同様に多くのインフラ整備を必要としている。
しかし、中国との間では借款をめぐって期待していた結果が出なかった経験があるので、ガバナンスについて強い関心を持っている。
プロジェクト評価に関する決定と借款の条件が政治と切り離されているか確認したい。
※フィリピン大統領は明快に語っている。
小国だが、韓国と違い法秩序、信義を尊ぶ国である。
こう言う国々とだけ仲良くやって行きたいものである。
アキノ比大統領が新華社記者に逆質問「あなた方は海岸線の西側が消えて喜ぶのか？」
フィリピンのアキノ大統領が５日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った記者会見で、中国国営新華社通信の記者の質問に逆に問いかける一幕があった。
大統領は３日に都内で行った講演で、南シナ海で地域の緊張を高めている中国を戦前のナチス・ドイツにたとえた。
新華社の記者はこの発言について、「中国にナチスという言葉を使うことをどう思うか。中国人の感情を傷つけると思わないのか」と質問した。
これに対し、大統領は「誰の感情も害するつもりはない」と断った上で「中国の人々に聞いてみたい」と切り出した。
そして、「あなた方がフィリピンの立場だったとして、海岸線の西側が奪われ、東側だけを維持することになったとしたら、『わが国の航路の半分をどうぞ』と言うだろうか。どの国も喜んでそうするとは思わない」と述べた。
中国は、フィリピンの西側に位置する南シナ海をめぐって同国などと対立しており、発言の背景にはそうした現状があるとみられる。
大統領はまた、「私たちはどの国の主権も尊重する。フィリピンの主権も尊重してもらいたい」と訴えた。
※その後、新華社の記者は？ ここが知りたい。
産経の女性記者はまだ若い。
「米議会対策を」中国シンクタンク提言 工作活発化へ
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院米国研究所などは４日、米国との対立が深まっている南シナ海問題で、米議会対策を基本目標にするべきだと提言する２０１５年版の「米国研究報告」を発表した。
中国メディアが伝えた。
米議会が党派を超えて、中国による大規模な岩礁埋め立てに反発を強めていることを受け、議会工作を活発化させて中国への圧力を弱めたい考えのようだ。
報告は、米議会の動向を注意深く観察し「米議会が、米国（政府）の対南シナ海政策へ与えるマイナスの影響を極力防がなければならない」と強調。
「米国は、中国が米国主導の国際秩序に挑戦しようとしていると心配して、中国の発展を制限し封じ込める策を取ろうとしている」と危機感を示した。
※アメリカが危惧するのは当然、シナはアメリカに挑戦し、世界秩序を変えようと画策しているのだろう。
アメリカの議員は国に忠誠を誓っており、シナの銭に転ぶ議員がいるのだろうか？ 日本の政治家の中にはシナノ銭に転んだ輩は多いと思うのだが・・・
【世界を斬る】中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ
中国が南シナ海の人工島に砲台を設置したことが判明した直後、米マスコミは大騒ぎして、図表入りで伝えた。
なかには、「中国海軍が大増強されているので、米海軍は対抗できないのではないか」と報道したところまであったが、第７艦隊の友人はこう言った。
「中国はフィリピンやベトナムが領有を主張している南沙諸島の岩礁を埋め立て、人工島を作った。米国は、こうした不法行為を見逃すわけにはいかない。中国は、米国が介入すれば戦うと脅しているが、戦争をしかける能力はまったくない」
米国のあらゆる軍事情報からも、中国が米国と戦争する能力を持っていないことは明白だ。
米海軍は、「今後、南沙諸島周辺をイージス艦でパトロールする」と発表した。
中国が軍事的な挑発行動を行った場合、米軍はイージス艦から発射するクルージングミサイル１発で人工島を木っ端みじんにするだろう。
中略
中国が、米国と戦争すると騒ぎたてても宣伝に過ぎない。
米国のマスコミ同様、日本のメディアも中国政府の誇大な発表を鵜呑みにして、そのまま伝える悪習を早くやめるべきだ。
※アメリカは先制攻撃をしないだろうが、シナが行動を起こせば、即対応するだろう。
日本のメディに対し日高義樹氏が注文を付けている。
習近平の訪米前に南シナ海危機 何者かの陰謀か 20150602
【新唐人2015年06月01日】５月20日、アメリカ軍の偵察機が南シナ海の上空で建設中の人工島を撮影した際、中共海軍から８回も警告を受けました。
このあとアメリカは、国際法の許す空域と海域で活動を続けると発言し、中共が主張する人工島の領有権を認めない意志を表明しました。
習近平国家主席の訪米まであと数か月という今、南シナ海の情勢が緊迫していますが、この背後に何者かの陰謀があるのでしょうか？
南シナ海 対中抑止へ多国連携図れ
中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長が、南シナ海で岩礁を埋め立てて進める人工島建設について、軍事利用が目的の一つだと明確に認めた。
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での発言だ。
孫氏は「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」と主張し、米国の建設中止要求にも応じない姿勢を示した。南シナ海を軍事支配し、西太平洋での海洋覇権確立につなげるという中国の野心を裏付けるものである。
放置すれば、米軍の展開や民間を含む航行・飛行の自由を脅かす中国の軍事拠点や防空識別圏が出現しかねない。
国際ルールを無視した中国の行為は「力による現状変更」だ。
地域の安全への重大な脅威となる暴挙を座視することはできない。
カーター米国防長官は会議で、改めて中国に中止を求め、中谷元（げん）防衛相は「わが国を含め周辺諸国は不安を抱いている」と厳しく批判した。
中国への警戒と懸念が、日米豪防衛相会談などの機会でも表明されたのは当然である。
中略
日本の取り得る手段はいくつかあろう。
南シナ海での警戒監視活動について検討に着手すべきときではないか。
ベトナムやフィリピンなどＡＳＥＡＮの関係国に対する沿岸警備隊への巡視船供与や海軍との共同演習など能力向上支援も有効だ。
※日本は南シナ海は重要なシーレン、シナの横暴は座視できない。
シナは国連の常任理事国、国連は人権、侵略の非難すら出せない無能な組織、期待する程空しい事は無い。
「攻撃的な行動は非生産的」オバマ大統領、中国の埋め立て非難
オバマ米大統領は１日、中国が南シナ海の岩礁で進める人工島建設を念頭に、「いかなる当事者であれ、埋め立てや攻撃的な行動は非生産的だ」と非難した。
ホワイトハウスで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の若手指導者らを集めたイベントで述べた。
オバマ氏は、中国が経済的に成功するとの見通しを示した上で、「中国の主張のいくつかには正当性があるが、他人にヒジ鉄を食らわせ、押しのけるようなやり方はすべきではない」と牽制した。
※シナが軍拡をしたのもオバマ大統領の愚策の結果である。
米、ベトナムの対中抑止力強化へ １８００万ドルを供与、米巡視船購入費
ベトナムを訪問中のカーター米国防長官は１日、フン・クアン・タイン国防相と会談し、軍事協力に向けた「共同ビジョン声明」に署名した。
ロイター通信によると、カーター氏は協力の一環として、国連の平和維持活動のためにベトナムが開設する訓練施設への支援を表明、ハノイの米国大使館に専門家を派遣する。
カーター氏は会談に先立ち５月３１日、ベトナム海軍や沿岸警備隊を訪問し、ベトナムに米巡視船購入のための資金として１８００万ドル（約２２億円）を供与する方針を表明した。
南シナ海で中国が人工島建設などを進める中、領有権で対立するベトナムの抑止力強化を支援する狙いがある。
一方、カーター氏はベトナムに対し、南シナ海で実効支配する島での埋め立て中止を要請した。
シンガポールで行われたアジア安全保障会議で３０日、全当事国に南シナ海での埋め立て中止を求めており、ベトナムにも呼びかけた形だ。
これに対しタイン氏は１日、声明署名後の記者会見で、「浸食や地崩れ防止の作業をしているだけで、拡張はしていない」と述べ、中国の人工島建設とは異なるとの認識を示した。
南シナ海“一触即発” 開き直り中国に日米反撃 警戒監視活動や共同訓練も
南シナ海が緊迫している。
習近平国家主席率いる中国が国際社会の反発を無視して、岩礁を次々と埋め立てていたが、ついに中国軍幹部が「軍事目的だ」と明言したのだ。
人工島には火砲まで配備しているという。
一方、日米両国は、中国の「力による現状変更の試み」に反対することで一致し、警戒監視活動や共同訓練などで、牽制（けんせい）していく。
「中国の主権の範囲内で、合法で正当かつ合理的な活動だ」
中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は５月３１日、シンガポールのアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で講演し、南シナ海での人工島建設について、こう言い切った。
さらに、その目的に「軍事、防衛上のニーズ」を含めた。
前日の同会議で、カーター米国防長官が「南シナ海で１カ国だけが、いかなる国をも大きく上回る規模と速さで埋め立てを進めている。それは中国だ」と名指しして、即時中止を要求していたが、中国軍幹部は開き直って「本性」をさらけ出したといえる。
中略
こうしたなか、中国は分断工作を仕掛けてきた。
前出の孫氏は同３１日、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相との会談で、米国が韓国への配備を検討している地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について「憂慮する」と通告したのだ。
韓氏は「韓国の国益と安全保障上の利益を考慮し、わが政府が主導的に判断し決める」と反論したというが、どこまで耐えきれるのか。
※韓国はシナに付くのだろうが、もうアメリカはシナの侵略を交渉で阻止する術が無いようであるが、今アメリカは、シナから試されている野であろう。
「米国は、絶対に勝てる自信あるのか」 中国軍研究者、カーター国防長官批判に反論
中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長（元少将）は、カーター米国防長官が南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国を批判したことをめぐり「中国は局地的な軍事闘争の準備をしている。米国は絶対に勝てる自信があるのか」とけん制した。
１日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報に掲載された評論で羅氏は、南シナ海は「中国の玄関先」だとして地理的優位性を指摘。
中国軍が米軍に対する戦力面での「多くの劣勢を克服できる」と主張した。
さらに、仮にある局面で米軍が勝利したとしても、中国は絶対に受け入れることなく長期戦に発展するとして「米国は持久戦への準備はできているのか」と指摘した。
環球時報も社説で「米国の脅しに屈して中国が後退すれば、悪い先例になってしまう」とし、「米国が何をしようと岩礁での建設を停止すべきではない」と主張した。
※シナの軍人が軽口を叩いているが、解放軍兵士が付いて来れるのかな？
【視線】オバマ政権は中国の南シナ海「埋め立て」の暴挙を止められるのか
南シナ海で中国が埋め立てを強行する岩礁の１２カイリ内とその上空に、オバマ米政権が米軍の艦船と航空機を“突入”させるか否か、判断が注目されている。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁などは今や、人工島に姿を変え、施設も形状をくっきりと現している。
米政府もようやくここにきて、中国の軍事動向に関する年次報告書（国防総省）や、議会の公聴会での高官による証言などを通じ、若干のデータを交えながら現状を公式に明らかにし始めた。
例えば、埋め立ての総面積が現在、約８平方キロにのぼり、昨年１２月末時点から４カ月余りで４倍に拡大していることや、ファイアリークロス礁に建設されている滑走路は３千メートル級とみられ、「２０１７～１８年に完成するとみている」（シアー国防次官補）ことなどである。
そして「国際法の下では、どんなに（岩礁を）浚渫（しゅんせつ）しようとも、領有権の主張を強化することにはならない」（ラッセル国務次官補）と、牽制（けんせい）することしきりだ。
中略
「尻に火が付いた」と言わんばかりに、カーター国防長官は最近、岩礁の１２カイリ内に米軍の偵察機や艦船を投入することを検討するよう、海軍などに指示した。
１２カイリ内は国連海洋法条約に基づく領海にほかならず、そこで米軍の艦船などを活動させることで、人工島の周辺は「中国の『領海』でも『領空』でもない」という、軍事的なメッセージを送ろうというわけだ。
それも手遅れといった観がある。
それでも人工島を「砂上の楼閣」と化すべくいちるの望みをかけ、政権がリスクを覚悟し継続的な示威行動に踏み切り、中国の威圧的な行動に手をこまねき暴挙を許してきた遠慮がちな対応を、転換することに期待したい。
※シナはアメリカが介入しようとしているが、口だけと踏んでいるいるのだろう。
南シナ海の米軍機偵察飛行 米紙が「正しい」と評価 中国紙は「戦争」と反発
中国が領有権を主張して各国と対立する南シナ海に、米政府はメディア同乗の軍偵察機を飛ばして公開した。
人工島を建設し領有の既成事実化を図る中国に対し、言葉のみならず行動で牽制（けんせい）した形だ。
一歩前に出た米政府の姿勢を米紙が評価する一方、中国紙は「戦争」との言葉まで持ち出して反発した。
かつて米軍基地を撤収させたフィリピンのメディアもいまは、米国との軍事協力の重要性を訴えている。
ウォールストリート・ジャーナル（米国） 最も強い抗議の意思示した
環球時報（中国） 摩擦の臨界点に近づく
インクワイアラー（フィリピン） 米国との協力が国益にかなう
中略
米国の有力シンクタンクが、米国のアジア重視政策の中で、フィリピンを「自発的かつ同等のパートナー」と位置付け、従属関係だとはみなされていないことも強調した。 さらに、人工島への米軍機の接近に反発する中国政府の対応を「耳障りだ」と批判。フィリピンへの米軍派遣拡大を可能にする新たな軍事協定を進め、日本やオーストラリアなど価値観を共有する周辺国とも協力関係を広げ、中国という「巨獣」の脅威に対する防衛強化を訴えた。
※この記事、報道手法がいい。